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2025.01.13

建築設計の費用相場とは?主な算出方法を解説!

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建物を建設する際は、工事費とは別に設計料がかかります。

中には、「設計料ってなんのこと?」と疑問に思っている方もいるでしょう。

そこで本記事では、建築設計の費用相場を解説します。

設計料や算出方法についても紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

設計料とは

 

設計料とは、「設計料」と「監理料」を合わせた費用のことです。

ここからは、設計料と監理料に分けて、何に使う費用なのかを解説します。

 

設計料

 

設計料とは、工事が始まる前に建物の設計に必要な費用のことです。

設計料は主に、「業務経費」と「技術料等経費」に分かれます。

設計料の内訳を以下にまとめました。

 

費用 内容
業務経費 直接人件費 建築設計業務に従事する人の、一日あたりの人件費を建築設計に従事する日数を乗じた合計額。
直接経費 設計図書を作成するにあたって必要となる製本代や印刷代、交通費などの諸経費。
間接経費 設計事務所を運営するために必要な電気・ガス代、テナント賃貸料などの諸経費。
特別経費 クライアントの依頼に基づいて必要となる経費や、建設地が遠方の場合に必要となる出張費など。
技術料等経費 建築設計業務の際に求められる技術力やアイデア力などの対価として支払われる費用。

 

具体的な業務内容は、クライアントの条件整理や役所協議、確認申請業務などです。

 

標準業務と標準外業務の違い

 

設計料には、「標準業務」と「標準外業務」が含まれています。

建築士が「標準外業務」をすると、クライアントは追加料金を支払う仕組みです。

「標準業務」と「標準外業務」の具体的な内容を、以下にまとめました。

 

標準業務 標準外業務
  • クライアントとの打ち合わせ
  • クライアントの条件整理
  • 物件調査、法令上の条件整理
  • 関係機関(役所など)との打ち合わせ
  • 設計図書の作成
  • 概算工事費の算出
  • 建築プロジェクトの企画立案
  • 都市計画法や消防法の手続き
  • 防災計画の企画立案、書類作成
  • 住宅性能評価制度の申請
  • 補助金等の申請
  • フラット35、長期優良住宅等の申請

 

ただし、標準業務に含まれていても、打ち合わせが複数回必要になったり、設計図書の大幅な変更を何度も行ったりすると、追加料金がかかることがあります。

 

監理料

 

監理料とは、「工事が問題なく進むために必要な業務にかかる費用」を指します。

監理料に含まれる主な業務内容は、以下の通りです。

 

見積もり書の確認

 

施工者から提出された見積もりを詳細に確認します。

各見積もりを比較検討し、単なる価格だけでなく、技術提案の質や工事の実現可能性、過去の実績、品質保証などを総合的に評価するのが重要です。

見積もりの内容に不明確な点や疑問がある場合は、施工者に追加説明を求め、詳細を確認します。

また、予算との整合性、設計意図の理解度、工程計画の妥当性などを慎重に審査し、最適な施工者を選定するための重要な判断材料とするのです。

 

施工会社の選定

 

地域の特性や実績、工事費用など様々な観点で施工会社を比較し、適切な施工会社を選定します。

 

工事監理

 

工事監理では、設計図書通りに工事が進められているかを確認し、必要な指示や監督を行います。

定期的に現場を訪れ、工事進捗状況の確認や施工者との打ち合わせ、工事監理報告書の作成などをするのです。

また、工事中に生じる様々な問題に対して、設計者としての立場から適切な判断と指示を行い、建物の品質確保に努めます。

 

各種検査

 

施工者、設計者、監理者が共同で建物の細部にわたり詳細な検査を実施します。

また、完了検査に立ち会い、工事完了後4日以内に地方公共団体などへ「完了検査申請書」を提出します。

 

引き渡し

 

引き渡しは、工事が完了し、建物をクライアントに引き渡す重要な段階です。

建築設備の試運転や検査、各種検査済証の取得なども、この段階で行います。

そして、クライアントに対し、建物の使用方法や維持管理に関する説明を行い、必要書類や取扱説明書なども引き渡します。

 

設計料はいくら?

 

一般的な住宅を建てる際の設計料の相場は「工事費の2〜15%」です。

ただし、リフォームや小さめの住宅を建てる場合は、設計料の比率が大きくなります。

なぜなら、一般的な住宅に比べて工事費が半分になったとしても、設計や監理業務が半分になるわけではないからです。

ここからは、設計料の算出方法を解説します。

 

設計料の算出方法

 

国で定められた設計料の算出式は、以下の通りです。

 

設計料 = 直接人件費 + 諸経費+ 特別経費 + 技術料 + 消費税

 

上記の計算方法は、工事費とは全く関係ありません。

人件費や技術料を元に計算しているので、実際にかかる費用よりも高めに算出されることがあります。

 

設計料を自動計算できるツール

 

設計料を自動計算できる「アーキタッグ 設計料計算ツール」というツールがあります。

無料で使用できる「アーキタッグ設計料計算ツール」は、建築設計業界において、設計者が迅速かつ正確に報酬を算出するために開発されたソフトウェアです。

このツールは、建築設計プロジェクトの複雑さ、規模、難易度などの多様な要因を考慮し、設計料を算出してくれます。

プロジェクトの詳細情報を入力することで、建築士の専門性、作業時間、必要な技術的スキル、そして地域の標準的な設計料率などを自動的に反映し、適正な報酬額を瞬時に提示します。

また、建築設計の各段階における詳細な工数計算や、追加業務に対する割増料金の算定など、多角的な計算機能を備えています。

 

坪単価で算出する方法

 

設計料を、坪単価で算出する方法もあります。

その場合は、「坪8万円〜18万円」あたりが設計料の費用相場です。

他にも、面積に応じて設計料が算出されるパターンもあります。

坪単価で算出する方法は、「工事費が上がったり下がったりしても、設計料に影響がない」のが特徴です。

 

設計料の費用相場

 

ここからは、設計料の費用相場を「建築士・設計事務所」「ハウスメーカー・工務店」に分けて解説します。

 

設計事務所

 

設計事務所へ設計を依頼すると、設計料の一般的な相場は工事費用の10%〜15%です。

例えば、2,000万円の住宅を建築した場合、設計料は200万円〜300万円が相場となります。

設計事務所の設計料は、ハウスメーカー・工務店の設計料よりも高く設定されています。

なぜ、ハウスメーカー・工務店よりも設計料が高くなっているかというと、設計事務所が設計を専門としているからです。

設計事務所は、ハウスメーカー・工務店よりも難しい設計のデザインを請け負っています。

ハウスメーカー・工務店のように、あらかじめ設計パターンを用意しているのではなく、設計事務所は、建設地に合わせてイチから設計しているのが特徴です。

イチからオリジナルの設計をするため、設計料の費用相場が高く設定されています。

 

ハウスメーカー・工務店

 

ハウスメーカーや工務店へ設計を依頼すると、設計料の一般的な相場は工事費用の2%〜5%です。

例えば、2,000万円の住宅を建築した場合、設計料は40万円〜100万円が相場となります。

ハウスメーカーや工務店はイチから全てを設計するのではなく、いくつかの設計パターンをあらかじめ用意しています。

そのため、設計料を安く抑えられるのです。

また、ハウスメーカーや工務店は建設業務と設計業務を同時に行います。

そのため、設計料を建設工事費用に含むことで、設計料を無料としていることも少なくありません。

 

ハウスメーカーの設計料が安い理由と注意点

 

前の章で触れたように、ハウスメーカーの設計料は設計事務所よりも安くなっています。

この章では、なぜハウスメーカーの設計料が安いのか、さらに詳しく解説します。

また、ハウスメーカーの設計料を確認する際の注意点も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

 

規格がある程度あるため設計コストを削減できる

 

ハウスメーカーは、長年の経験と蓄積されたノウハウにより、標準化された設計パターンを多数保有しています。

これらの規格化された設計は、毎回ゼロから設計する必要がないため、設計者の労働時間を大幅に短縮できます。

例えば、間取りや構造、設備配置などがすでに最適化されており、わずかな調整で顧客のニーズに対応可能です。

その結果、設計に費やす時間と労力を劇的に削減できます。

さらに、標準化された設計パターンは、建築確認申請や構造計算においても効率化が図られ、専門家による審査も比較的スムーズに進行します。

また、使用する建材や工法も規格化されているため、設計者は毎回の詳細な検討や材料選定に多くの時間を費やす必要がありません。

このような徹底した標準化戦略により、ハウスメーカーは設計料を大幅に抑えられるのです。

 

監理コストが削減できる

 

ハウスメーカーは、自社で「設計、建設、監理」を一貫して行います。

そのため、外部の監理者を雇う必要がなく、監理コストを大幅に削減できます。

また、同じ規格の住宅を繰り返し建設することで、施工チームは高い熟練度と効率性を身につけることが可能です。

ハウスメーカーの施工チームは、標準化された工法に精通しているため、個々の現場での監理作業が非常にスムーズに進行します。

また、自社の施工チームと設計チームが密接に連携しており、設計段階から施工、監理までの情報共有が徹底的に行われるのが特徴です。

これにより、従来の個別物件ごとに外部監理者を手配する方法と比べて、監理プロセスの無駄を大幅に削減できます。

さらに、自社施工のため品質管理も統一された基準で行えるため、追加の監理コストや予期せぬトラブル対応のコストを最小限に抑えることができるのです。

このような効率的な監理体制が、ハウスメーカーの低コスト化に大きく貢献しています。

 

設計料以外の項目で記載されている

 

ハウスメーカーによっては、本体工事費や諸経費などに設計料の一部を分散していることもあります。

また、見積もり書に「設計料」という項目を作っていないハウスメーカーも存在します。

設計料が全くかからないということはありません。

建設をハウスメーカーへ依頼する方や、ハウスメーカーで働いている方は、そのハウスメーカーの設計料の扱いがどのようになっているか、しっかりと確認しておきましょう。

 

まとめ

 

本記事では、建築設計の費用相場を解説しました。

建物を建設する際は、工事費とは別に設計料がかかります。

その設計料は、設計事務所へ設計を依頼すると、「工事費用の10%〜15%」が相場です。

一方で、ハウスメーカーや工務店へ設計を依頼すると、設計料の一般的な相場は「工事費用の2%〜5%」となります。

また、設計料の算出方法は「国が規定している方法」や「自動計算できるツールを使用する方法」「坪単価で算出する方法」などがあります。

これから建設を依頼する方や、最近建築設計に携わる仕事を始めた方は、本記事をぜひ参考にしてください。

 

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