【2026年最新技術動向】建築DXの成功事例を徹底分析

建設業界では、人手不足や働き方改革への対応が急務となるなか、DXへの期待がかつてなく高まっています。

しかし実態を見ると、思うように推進できていない企業がほとんどです。

本記事では、日本のDXが抱える構造的な課題を整理しつつ、建築DXを成功に導くポイントと、実際に成果を上げた企業の事例を紹介します。

日本のDXの現状

経済産業省の調査によると、日本の7割の企業がDXに未着手か、着手していても一部にとどまっています。

デジタル投資の大半が既存業務の維持・運用に費やされており、新たな価値創出に向けた変革はまだ緒に就いたばかりです。

「DXに取り組んでいるが成果が出ない」という状態に陥っている企業が少なくないのが実情です。

建設業界においても、この傾向は顕著に見られます。

出典：IPA「DX動向2025」

日本企業のDX推進を阻む3つの深刻な課題

なぜ日本のDXはなかなか前に進まないのでしょうか。

IPA「DX動向2025」の分析をもとに整理すると、日本企業に共通する3つの課題が見えてきます。

個別の問題というより構造的な要因であるだけに、一朝一夕での解決は難しく、現状を正確に把握することが変革への第一歩となります。

出典：IPA「プレス発表「日本・米国・ドイツ企業のDX推進状況を調査した「DX動向2025」を公開」

内向き・部分的なデジタル化

IPA「DX動向2025」が示す3か国比較で際立つのが、日本のDXの方向性の特徴です。

日本企業のDXは、社内の業務効率化を主眼とした「内向き」の性格が強く、個別の業務プロセスの改善にとどまる「部分最適」の傾向が顕著です。

これに対し、米国やドイツでは新たな価値の創造を志向する「外向き」かつ、組織全体を視野に入れた全体最適型のDXが主流となっています。

つまり、日本のDXは競合他社との差別化や新規事業創出という観点ではなく、あくまで社内の効率化を目的とした取り組みにとどまりがちであるという点で、根本的な方向性の違いが生じているのです。

企業価値の向上に直結しない表面的な成果

「バリューアップ（サービスの創造・革新）」において実際に成果を上げている日本企業は著しく少ないです。

サービス革新の必要性を理解しているにもかかわらず、目指すべき姿や具体的な行動計画を描けておらず、成果に至らないケースが大多数を占めています。

こうした状況が続く限り、企業価値の向上につながる投資は増えず、DXが「やっている感」だけで終わってしまうリスクがあります。

表面的なデジタル化と、本質的な変革との間にある大きな溝を越えられない企業が多い現状は、日本のDXが抱える最も深刻な問題の一つと言えるでしょう。

業務効率化・コスト削減止まりのIT投資

DXに着手する企業は年々増えているものの、IT投資の重心は依然として既存ビジネスの効率化に偏っています。

新しい収益源の開拓や事業モデルの転換に経営資源を振り向けられていないため、投資が企業成長に直結しないという課題が続いているのです。

DX推進に費やすコストと時間が、目に見える形で業績向上につながらないと感じる経営者も多く、それがさらに踏み込んだ投資への躊躇に繋がるという悪循環も生まれています。

コスト削減・効率化を「ゴール」ではなく「出発点」として捉え直すことが、次のステップへ進む鍵となります。

建築DXの成功のポイント

建築業界でDXを前進させる2つのポイントを解説します。

行動指針をトップ層が示す

収益向上を実現した企業に共通する特徴として、経営トップの関与のあり方が挙げられます。

単にビジョンや戦略を掲げるだけでは不十分であり、社員が新たな働き方や仕事の進め方に取り組む際の「判断の拠りどころ」となる行動指針を、経営者自らが明確に示すことが求められるのです。

建築業界でDXを進める場合も同様で、「なぜ変わるのか」「何を目指すのか」という問いに対してトップが率先して答えを示すことで、現場レベルの取り組みが方向性を持って動き始めます。

経営層がDXを自分ごととして語れるかどうかが、成否を分ける大きな分岐点です。

全社一気にトップダウン実施する

部門間は密接に連携し合っているため、ある部署だけを先行して変革しても、未変革の他部署から影響を受け続け、全体の変革が完結しないという問題が生じます。

そのため、「全社を対象としたトップダウンによる一斉実施」が重要です。

建築業界は、本社・支店・現場という多層的な構造を持つ企業が多く、部門ごとに順を追って進めようとすると変革のスピードが落ち、足並みがそろわないリスクがあります。

全社で同時に変革を動かすことで、組織内の摩擦を最小限に抑えながら、DXを確実に根付かせることが可能です。

建築DXの成功事例

ここからは、実際にDXを推進し成果を上げた建築・建設関連企業の事例を3社紹介します。

規模や課題はそれぞれ異なりますが、いずれも「現場の実情に即したデジタル活用」という共通点を持っています。

自社のDX推進を考える上での参考としてご覧ください。

青木あすなろ建設株式会社

総合建設会社（ゼネコン）として、ホテルや高速道路インフラなど幅広い施工実績を持つ青木あすなろ建設では、従来の現場講習におけるテキスト中心の研修を刷新することを目的にDXに取り組みました。

文字量の多い硬い内容を若手社員に伝える難しさ、そして近年急増した外国人技術者への多言語対応という二重の課題を抱えていたことが、動画活用の出発点でした。

導入したツールでは多言語音声合成の精度が高く、英語・ベトナム語・タガログ語など複数言語のバージョンを作成。

建設現場での安全教育を母国語で理解してもらうことで、受講者の理解度が明確に向上したと報告されています。

また、動画による研修の標準化によって、講師によるバラつきが解消され、人的リソースと作業時間の両方を削減することにも成功しています。

出典：PIP-Maker「青木あすなろ建設株式会社」

共立建設株式会社

NTTグループの一員として通信施設から集合住宅まで幅広く手がける共立建設では、建設DX推進の一環として、新規入場者教育のデジタル化に取り組みました。

現場によって危険箇所や休憩所の位置が異なるため、従来は都度パワーポイントを修正して紙出力するという手間のかかるプロセスが続いていました。

導入後は、資料を修正してもURLが変わらない仕組みを活用することで、情報共有が格段にスムーズになりました。

スキップや早送りができない設定で動画を配信し、全員が最後まで視聴することを担保するなど、安全管理の観点でも工夫が凝らされています。

「工事の進捗に合わせて動画をアレンジして使えるようになった」と現場担当者からも高評価を得ており、説明業務に割いていた時間を他の作業に充てられるようになったことが大きな成果として挙げられています。

出典：PIP-Maker「共立建設株式会社」

株式会社アイダ設計

全国90店舗以上の支店・営業所で戸建て販売を展開するハウスメーカーのアイダ設計では、新入・中途社員向けの営業研修を紙ベースから動画に切り替えることで、理解度の向上と研修制作コストの削減を同時に実現しました。

以前の研修では、受講者の理解度にばらつきが生じやすく、動画制作にも数日単位の工数がかかっていました。

導入後は同等の内容を約2時間で仕上げられるようになり、制作効率が劇的に改善。

アバターを用いた動画による聴覚・視覚への複合的な訴えかけが功を奏し、受講者からの反応も好評を得ています。

活用の広がりは営業部門にとどまらず、総務・人事・建設現場の安全対策説明など、社内横断的に波及しています。

出典：PIP-Maker「株式会社アイダ設計」

まとめ

日本のDXは、内向き・部分最適な取り組みや、効率化止まりの投資という構造的課題を抱えています。

建築業界も例外ではありませんが、トップが行動指針を示し、全社一体でDXを推進することで確実に成果は生まれます。

今回紹介した成功事例が示すように、現場に根ざした取り組みが企業全体の変革へと繋がっていくのです。