【2026年度版（最新）】建築設備士試験の合格率・受験者数一覧！受験資格から合格発表までの流れも徹底解説

建築設備士は、空調・給排水衛生・電気といった建築設備の高度な専門知識を証明する国家資格です。建築物の設備が高度化・複雑化するなかで、建築士へ適切なアドバイスを行える人材として活用されています。

本記事では、建築設備士試験の直近5年間の受験者数・合格者数・合格率、令和7年（2025年）合格者の内訳、受験資格、そして受験申込から合格発表・登録までの流れを、公式データをもとに解説します。

 

引用：「建築設備士とは？（公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

建築設備士とは

 

建築設備士とは、「建築設備に関する知識および技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者」を指します。建築設備全般に関する知識と技能を有し、建築士に対して、高度化・複雑化した建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者です。制度は昭和58年（1983年）の建築士法改正時に創設され、昭和61年から試験が実施されています。

 

引用：「建築設備士とは？（公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

建築士法における位置づけ

 

建築設備士は建築士法第2条第5項に定義されている資格です。建築士法第18条では、延べ面積2,000㎡を超える建築物の設備設計・工事監理を行う際、建築士は「建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない」と定められています。さらに第20条では、建築設備士の意見を聴いた場合、設計図書や工事監理報告書にその旨を明らかにしなければならないと規定されています。

 

引用：「建築設備士とは（一般社団法人建築設備技術者協会）」

 

建築設備士の登録者数

 

建築設備士の登録者数は、令和8年3月31日現在で40,926名です。都道府県別では東京都が最も多く7,508名、次いで神奈川県が4,395名となっております。

 

引用：「建築設備士登録（一般社団法人建築設備技術者協会）」

 

建築設備士になるための試験

 

建築設備士になるには、公益財団法人建築技術教育普及センターが実施する建築設備士試験に合格する必要があります。試験合格後の登録については、一般社団法人建築設備技術者協会が登録事務を行っています。

試験は「第一次試験（学科）」と「第二次試験（設計製図）」の2段階で構成されており、第一次試験の合格者のみが第二次試験に進むことができます。受験手数料は36,300円（税込）で、別途、決済方法に応じた事務手続手数料がかかります。なお、受験資格審査の結果、受験資格なしと判定された場合は、受験資格審査手数料2,200円を差し引いた34,100円が返還されます。

 

引用：「令和８年建築設備士試験 受験総合案内書 （公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

第一次試験（学科）

 

第一次試験は、「建築一般知識」27問、「建築法規」18問、「建築設備」60問の合計105問で構成されています。試験時間は午前2時間30分、午後3時間30分（休憩1時間を含む）です。

令和8年の合格基準点は、建築一般知識13点以上、建築法規9点以上、建築設備30点以上、かつ総得点70点以上（配点は各1点）と案内されています。

 

引用：「令和８年建築設備士試験 受験総合案内書 （公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

第二次試験（設計製図）

 

第二次試験は設計製図の試験で、試験時間は5時間30分です。内容は「建築設備基本計画」11問と「建築設備基本設計製図」5問で、基本設計製図は空調・給排水衛生・電気のいずれかを選択して解答します。採点のポイントは公表されますが、解答例は公表されません。

 

引用：「令和８年建築設備士試験 受験総合案内書 （公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

建築設備士試験の受験資格

 

建築設備士試験を受験するには、学歴または資格に応じた建築設備に関する実務経験が必要です。学歴別では、大学卒業後2年以上、短期大学・高等専門学校卒業後4年以上、高等学校卒業後6年以上の実務経験が求められます。専修学校は修業年限や単位数に応じて2〜6年です。一級建築士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士などの資格保有者は、2年以上の実務経験で受験できます。学歴・資格によらず実務経験のみで受験する場合は、9年以上の実務経験が必要です。

 

引用：「令和８年建築設備士試験 受験総合案内書 （公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

直近5年間の建築設備士試験結果

 

受験者数・合格者数・合格率について

 

直近5年間（令和3年〜令和7年）の建築設備士試験の結果は以下の通りです。

 

年度	区分	実受験者数	合格者数	合格率
令和3年（2021年）	第一次試験	2,900人	950人	32.8%
	第二次試験	1,158人	606人	52.3%
	総合	3,217人	606人	18.8%
令和4年（2022年）	第一次試験	2,813人	882人	31.4%
	第二次試験	1,111人	516人	46.4%
	総合	3,183人	516人	16.2%
令和5年（2023年）	第一次試験	2,726人	818人	30.0%
	第二次試験	1,299人	632人	48.7%
	総合	3,302人	632人	19.1%
令和6年（2024年）	第一次試験	2,807人	935人	33.3%
	第二次試験	1,371人	732人	53.4%
	総合	3,403人	732人	21.5%
令和7年（2025年）	第一次試験	2,950人	769人	26.1%
	第二次試験	1,275人	563人	44.2%
	総合	3,584人	563人	15.7%

 

引用：「建築設備士試験データ（公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

直近5年間の総合合格率は15.7%〜21.5%で推移しており、令和7年（2025年）は総合合格率15.7%と、5年間で最も低い水準となりました。第一次試験の合格率も令和7年は26.1%と、前年の33.3%から7.2ポイント低下しています。

 

令和8年（2026年）第一次試験の結果

 

令和8年（2026年）の第一次試験は6月21日（日）に実施され、7月23日（木）に合格発表が行われました。資格学校の日建学院の集計によると、受験者数3,387人、合格者数855人、合格率25.2%で、合格基準点は建築一般知識13点、建築法規9点、建築設備30点、総得点69点でした。第二次試験は8月23日（日）に実施済みで、最終合格発表は11月5日（木）に予定されています。

 

引用：「令和８年建築設備士試験 受験総合案内書 （公益財団法人建築技術教育普及センター）」

　　　「2026年 建築設備士第一次試験（学科）合格発表（日建学院）」

 

建築設備士試験 合格者の内訳（令和7年）

 

ここでは令和7年（2025年）の最終合格者の内訳を解説します。

 

職種別

 

最終合格者の職種別構成は、空調設備関連職種が40.7%と最も多く、次いで電気設備関連職種24.0%、建築関連職種14.2%、その他11.0%、衛生設備関連職種10.1%となっています。

 

引用：「建築設備士試験データ（公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

勤務先別

 

勤務先別では、建設会社が27.4%で最多です。次いでその他17.8%、空調・衛生設備工事会社16.2%、建築設計事務所12.6%、官公庁・財団法人等12.3%、設備設計事務所9.6%、電気設備工事会社4.3%と続きます。

 

引用：「建築設備士試験データ（公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

職務内容別

 

職務内容別では、設計が50.1%と全体の半数を占めています。次いで施工管理24.2%、その他15.6%、行政5.9%、工事監理4.3%となっています。

 

引用：「建築設備士試験データ（公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

年齢別

 

年齢別では、29歳以下が32.0%と最も多く、30〜34歳25.7%、35〜39歳18.5%、40〜44歳9.8%、45〜49歳7.3%、50歳以上6.8%となっています。

 

引用：「建築設備士試験データ（公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

合格発表までの流れ

 

受験申込から最終合格発表まで

 

令和8年（2026年）建築設備士試験のスケジュールは以下の通りです。

 

・受験申込期間：令和8年2月24日（火）午前10時〜3月13日（金）午後4時

・ 第一次試験（学科）：令和8年6月21日（日）

・第一次試験合格発表：令和8年7月23日（木）予定

・ 第二次試験（設計製図）：令和8年8月23日（日）

・最終合格発表：令和8年11月5日（木）予定

 

第一次試験の試験地は、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府、広島市、福岡市、沖縄県の8か所です。受験申込はインターネットのマイページから行い、合格発表もマイページで確認できます。

 

引用：「令和８年建築設備士試験 受験総合案内書 （公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

第一次試験免除制度について

 

第一次試験に合格した場合、その翌年から続く4回の試験のうち任意の2回について、第一次試験が免除されます。第一次試験に合格した年に行われた第二次試験を欠席した場合は、免除回数が3回となります。そのため、第二次試験で不合格になっても、免除回数が残っている限り、翌年以降は第二次試験のみを受験できます。

 

引用：「令和８年建築設備士試験 受験総合案内書 （公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

合格後の登録手続き

 

最終合格後は、一般社団法人建築設備技術者協会に登録申請を行い、建築設備士登録証の交付を受けることで建築設備士を名乗ることができます。新規登録手数料は23,100円（消費税2,100円を含む）で、本籍地が記載された住民票（申請前3か月以内）と顔写真（3か月以内に撮影、縦横比4:3、600×450ピクセル）が必要です。登録証は申請書等の受理後、約3〜5週間で順次交付されます。

 

引用：「建築設備士登録（一般社団法人建築設備技術者協会）」

 

建築設備士を取得するメリット

 

建築設備士を取得すると、一級建築士・二級建築士・木造建築士試験の受験資格が実務経験なしで付与されます。一級建築士の場合、試験時に必要な実務経験は0年で、免許登録時に建築設備士取得後4年以上の実務経験が必要です。設備分野から建築士へキャリアを広げたい方にとって、建築設備士は有力なステップとなります。

また、建築士法第18条により、延べ面積2,000㎡を超える建築物では建築士が建築設備士の意見を聴くことが努力義務とされているため、大規模建築物の設計・工事監理の現場で専門家として関与できる機会が広がります。

 

引用：「建築設備士とは（一般社団法人建築設備技術者協会）」
　　　「令和８年 一級建築士試験 受験要領（公益財団法人建築技術教育普及センター）」

 

まとめ

 

建築設備士は、建築士法に位置づけられた建築設備の専門資格で、令和8年3月末時点の登録者数は40,926名です。

最新の試験日程や合格発表は、公益財団法人建築技術教育普及センターの公式サイトで必ず確認しましょう。